サラリーマンでもできる、夕方からのデイトレードに、為替で挑戦してみます。

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 [カンザスシティー(米ミズーリ州) 26日 ロイター]

 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が、米公共放送(PBS)の番組向けに行ったフォーラムでの発言は以下の通り。

 <FRBの独立性>

 われわれは政府機関だが、政府の中にある。われわれは議会や政権から幾分独立する必要がある。中央銀行が介入を受けずに金融政策を立案すれば、低インフレと好調な成長が実現する。この問題に対しわれわれは非常に神経を砕いている。政治的な影響は良い政策に結びつかないことは各種研究調査で示されている。わたしは米国民に対する説明責任を負っている。

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 [ロンドン 22日 ロイター]

 イングランド銀行(英中央銀行)の資産買い入れプログラムについてアナリストの間では、中銀が1500億ポンドの買い入れ枠を使い切ったとしても、また、買い入れプログラムが増額されたとしても、ポンドの下げは限定的との見方がある。

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 [東京 23日 ロイター]

 財務省が23日に発表した6月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は5080億円の黒字となった。黒字は5カ月連続。黒字額は前年比388.0%の増加となり、2007年10月以来1年8カ月ぶりの増加となった。ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、貿易収支の予測中央値は6200億円の黒字(前年比495.6%増)だった。


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 [ニューヨーク 20日 ロイター]

 20日のニューヨーク外為市場ではドルが総じて下落。対ユーロでは6週間ぶりの安値をつけた。好調な米企業決算を受けて、リスク志向が強まり、高金利通貨に資金が流入している。


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 [ワシントン 20日 ロイター]

 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード(CB)が20日発表した6月の景気先行指数は、前月比プラス0.7%と3カ月連続で上昇し、景気後退が終息に向かっていることを示した。


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 [ワシントン 20日 ロイター]

 クルーガー米財務次官補(経済政策担当)は20日、金融市場の回復と生産の安定化が見られつつあるが、雇用は依然として多くの課題に直面しているとの認識を示した。

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[東京 15日 ロイター]

 日銀は14・15日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.1%前後に据え置くことを全員一致で決定した。


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 [ワシントン 13日 ロイター]

 シェルビー米上院議員(共和党、アラバマ)は13日、景気後退が緩和しても失業率は上昇を続ける可能性があるとの見方をバーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長が示したことを明らかにした。


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 [ロンドン 13日 ロイター]

 ガイトナー米財務長官は13日、米国および世界経済は向こう数四半期で成長を再開する十分な可能性があるものの、この見通しには依然としてかなりのリスクがある、との認識を示した。

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<みずほコーポレート銀行 国際為替部シニアマーケットエコノミスト 福井真樹氏>

 現時点では予見できないことが多いものの、為替市場にとって解散・総選挙を見極める鍵となるのは、総選挙で与野党逆転が実現するのか、民主党が勝つならどの程度の勝利を収めるか、結果としてアセット市場の代表格である株価がどう推移するかだ。

過半数を確保して安定的な政策運営ができるか、少数政党がキャスティングボードを握ることになるのか、それが日本経済・企業に活力を与えるのか削ぐのか。最終的に株価の安定や下支えにつながれば、リスクマネーが市場に戻る形で、為替市場ではドル安と円安が進む可能性がある。

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 [ワシントン 9日 ロイター]

 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は9日、米国の失業率は11%に到達する可能性があるとし、追加景気刺激策が必要になるかもしれないと述べた。

 米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)を率いるバフェット氏は9日放送された米ABCテレビのインタビューで、米国民は2008年第4・四半期、景気低迷に由来する「システムへのショック」に苦しんだが、この状態はすでに改善している、と語った。


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 [ニューヨーク 9日 ロイター]

 9日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して下落した。円も最近の上げ幅を縮小している。米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数(7月4日終了)が前週から減少し、米経済に対する懸念が幾分和らいだことが背景にある。


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 [東京 9日 ロイター]

 ドル/円が8日の海外市場で91.80円まで急落したことで市場関係者の間では、予想レンジを下方修正する動きが出てきた。一部には89─90円付近までの下値余地を見込み声が聞かれる。

 背景にあるのは米国を中心とする世界景気の回復を期待した過度なリスク選好ポジションの巻き戻しで、今後、本格化する米企業の決算発表などから景気の現状を見極めたい、としている。
 当局による為替市場への介入については、年初に付けた87円台を抜ける動きがみえてくると、市場の緊張感も高まる、との見方があった。


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 [ロンドン 9日 ロイター]

 イングランド銀行(英中央銀行)は9日、政策金利を過去最低の0.5%で据え置いた。据え置きは4カ月連続。また、資産買い入れプログラムについては、規模を現行の1250億ポンドで維持した。

 買い入れ枠は向こう1カ月で使い切る見通しで、8月の会合でプログラムを見直すとしている。

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<三井住友銀行 市場営業部副部長 直物為替グループ長 高木晴久氏>

 ドルがテクニカルなポイントだった93円半ばを下抜けて、クロス円での円買いが強まる最近の流れが勢いづいた。米債が大きく買われたことも影響したようだ。
中期投資前提のプレーヤーも円買いに動いた。積もったポジションがいったん掃けた形で、テクニカル的には一服感の出やすい水準まで下げた。下値めどは90円付近だと見ている。
きょうは戻り売り圧力が強いのか、この水準なら下値で買いが強まるのかを見極めたい。


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 [ニューヨーク 8日 ロイター]

 8日のニューヨーク外為市場では、円が主要通貨に対して大幅に上昇。世界経済に対する懸念が再び台頭し、投資家がリスクの高い投資から資金を引き揚げたことが背景にある。


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 [ラクイラ(イタリア)/東京 8日 ロイター]

 イタリアで開催されている主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)で日米などの8カ国(G8)首脳は、世界経済に安定化の兆しはあるものの、状況は依然として不確実だとする世界経済についての宣言をまとめた。


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 [ニューヨーク 7日 ロイター] 

 外為市場では、リスク許容度の改善に伴い、低金利通貨を調達して高金利通貨で運用するキャリートレードが徐々に復活している、との見方が出ている。

 7日に開かれた為替専門家による会合で、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのディレクター、サマルジット・シャンカール氏は「リスク許容度は明らかに改善し、キャリートレードも徐々に復活している。ただアセットマネジャーは運用先を選別しており、現時点では新興市場への関心が高いようだ」との見方を示した。

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 [フランクフルト 7日 ロイター]

 欧州中央銀行(ECB)は準備預金積み期間の最終日に当たる7日、翌日物の資金吸収オペを実施し、過去最大となる2759億8600万ユーロを吸収した。平均金利は0.64%。

 165の金融機関が入札に応じ、応札額は2794億7700万ユーロだった。最低応札金利は0.32%、最高は1%。

 ECBは6月、初の期間1年の資金供給オペを実施し4420億ユーロを供給。過剰流動性を解消するため、過去最大規模の資金吸収を迫られた。

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 [東京 8日 ロイター]

 内閣府が8日に発表した5月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比3.0%減の6682億円となり、比較可能な1987年4月以来の最低水準に落ち込んだ。


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 [パリ 5日 ロイター]

 イタリアで8─10日に開催される主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)で、世界各国の首脳は、世界的な経済危機が最悪期を脱しつつあるとの見方を示す見通し。中国が基軸通貨としてのドルの役割について異論を唱えるなか、準備通貨問題が火種になる可能性もある。

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 [フランクフルト 3日 ロイター]

 欧州中央銀行(ECB)が3日公表した研究論文で、経済に恒久的な打撃を受けた場合、ユーロ圏は米国に比べて賃金・物価の調整に時間がかかるとの見解が示された。

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 [ニューヨーク/東京 5日 ロイター]

 6月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が46万7000人減と予想を大幅に上回って減少し、5カ月ぶりに減少幅が拡大。失業率は9.5%に上昇し、1983年8月の水準に並んだ。

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 [ニューヨーク 2日 ロイター]

 2日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して上昇。6月の米雇用統計が予想より悪化したことを受け、景気の先行きに対する不安が高まり、安全資産としてのドルの魅力が高まった。

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 [東京 1日 ロイター]

 日銀が1日発表した6月全国企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業・業況判断指数(DI)はマイナス48となり、前回の3月短観から10ポイント改善した。9月予測はマイナス30となった。

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 [ニューヨーク 30日 ロイター]

 30日のニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して上昇。6月の米消費者信頼感指数が予想外に低下したことを受け、安全資産としてのドルが買い進まれた。

 コンファレンス・ボード(CB)が発表した6月の消費者信頼感指数は49.3と、5月の54.8から低下した。エコノミスト予想は55.0だった。同指数の発表を受け、世界経済の早期回復期待が後退。株が売られる一方、ドルは一時の下げから堅調に転じた。


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